9自治体で不適切な結核検査−厚労省調査（医療介護ＣＢニュース）

　結核感染の有無を調べる「QFT検査」を適正に実施していなかった自治体が9つあることが、3月12日までの厚生労働省の調査で明らかになった。検査方法を誤ると、結核の感染者が陰性と判定されてしまうこともあるという。

　QFT検査は、採血で結核感染の有無を確認できる検査法。ツベルクリン反応検査のようにBCG接種の影響を受けないことから近年、全国各地の保健所などで本格導入された。

　ところが今年1月、大阪府の保健所が本来使用すべきプレート(組織培養プレート)ではなく、別のプレート(微生物培養プレート)で検査していたことが判明。大阪府からの報告を受け、厚労省が全国の都道府県や政令市、特別区を対象にQFT検査の実施状況について調査したところ、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、広島市、倉敷市(岡山県)、福山市(広島県)、江東区(東京都)でも同様の事例が確認された。

　今後、同省では9つの自治体に対し、検査結果への影響やその後の対応について確認する方針だ。


【関連記事】
・ 「結核に関する特定感染症予防指針」見直しへ
・ 中高一貫校で35人が結核に集団感染―東京都
・ 結核医療は「曲がり角」
・ 「ユニット化病床」などで議論−厚労省・結核部会
・ 新たな結核患者、9年連続で減少

・ 捕獲禁止で見守るのみ…衰弱オットセイやっと保護（読売新聞）
・ 絶縁体　電気信号伝達　夢の「８割省エネ」（毎日新聞）
・ 政争ばかりの「バナナ共和国」　米政府関係者ぼやく（産経新聞）
・ HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか−全国自治体アンケート（医療介護ＣＢニュース）
・ 桜危機の吉野守れ、地元・保勝会が住民説明会（読売新聞）